・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書をCD−ROM化

インターネットホームページでは、報道発表資料を発表の翌朝には掲載するなど、常に最新情報を提供している。また、国民の意見を直接聞くためのシステムとしても活用されており、トップページで電子メールの宛先が表記され容易にメールが出せるようになっているほか、郵政省が開催している研究会「電気通信における利用環境整備に関する研究会」に対する意見募集を実施して国民のアイディアを受け付けるなど活用されている。

?A　電子化に対応した各種申請・届出手続への取組

郵政省所管3省令

・電気通信事業会計規則

・工事担任者規則

・電気通信主任技術者規則

で提出することとされている書類の一部について磁気ディスクによる提出を可能とするよう省令改正が行われた。（平成8年3月施行）

件数：電気通信役務通信量　　　　　　　　　　　年間約100件

財務諸表等　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間約100件

工事担当者に係る認可申請書の添付書類等　　　　年間約200件

電気通信技術者に係る認可申請書の添付書類等　　年間約 20件

なお、申告・申請件数のうち、紙によるものと磁気ディスクによるものの割合は、電気通信役務通信量の申告の場合、紙40%、磁気ディスク60%となっている。

（18）　労働省

労働省では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年8月30日に「労働省行政情報化推進計画」を策定し、その計画の目標の中で、それまで労働省独自に整備してきた行政の情報化に、「国民等への情報提供の高度化、行政手続の効率化による行政サービスの質的向上を図る」という目標を加え、労働行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。基本方針の中では、情報提供の高度化として、公表する各種広報資料等についてパソコン通信やインターネットで国民に提供するとし、また、国民等との間の事務・サービス手続の効率化のために、フロッピーディスク等電子的媒体による手

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